ＪＲに直接聞いた有効な例を挙げると、地方創生加速化交付金を活用したとか、それとか地方創生拠点整備交付金を活用したとか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで対応して、修繕なり建て替えなりして公衆トイレとして復活させた例が四国管内にもあります。そこら辺りを利用して今後考えていったらどうかということなんです。全て一般財源ですることは私も、なかなか今の経済状況では難しいと思ってます。
グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できます。グリーンライフ・ポイントというものが新設されるのではなく、企業等が既に展開しているポイントサービスに上乗せされることにより、簡単に転嫁できると同時に、消費者の多様なニーズにも応えるものになります。
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
２問ありまして、１問目が地方創生臨時交付金についてでございます。
跡地利用について ９番議員 渡邉堅次 ・ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」放映決定について ・ＪＲ四国引田駅西交差点交通安全対策について ・防災物資拠点施設整備事業等について １６番議員 橋本 守 ・市税（自主財源）確保の取り組みについて ・三本松港埋立地漁業関連用地の今後の活用につい て １番議員 小松千樹 ・地方創生臨時交付金
今回の地方創生臨時交付金は、各自治体の創意工夫が求められております。仕事の休業手当につきましては、共働き夫婦にとっては切実な問題でございます。不妊治療には決められた治療回数がございます。どうしても会社を休まなければなりません。なかなか言い出せない環境もありますでしょう。場合によっては、最悪、職場を退職しなければいけない、そういうリスクも負っておられます。
なお、財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することといたしております。 補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
地方創生臨時交付金を使い、市独自の施策を６月議会では示されましたが、業者からは大変喜ばれております。零細業者をさらに応援するために、国民健康保険税の減免や免除などの施策はできないものでしょうか。
歳入については、事業に伴う国・県支出金、地方債、財政調整基金繰入金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等で、歳出に対する財源といたしました。
そのような中、文部科学省は、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各自治体の判断で保護者の負担増を抑えることが可能であることを各自治体に通知していると聞いています。
人口の減少については、決して諦めるものではなく、地方創生への取組等を通じ、できる限りの努力を行ってまいりたいと考えておりますが、現実を冷静に見極めることも重要であります。
早速、高松市では、給食の値上がり分を保護者の負担にせず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に市の補助を充てているようですが、本市のこの取組はどうなるんでしょうか。
また、時代に応じた市政の実現に向け、不断の改革を推し進めていくことは当然ですが、これと同時に、本市に新たな魅力と活力を与える地方創生に向けた取組を加速させることが重要となります。これまでに述べた項目は、市民の皆様とお約束したマニフェストであり、その実現に向け常に耳を長くし、難しい課題にポジティブ思考とチャレンジ精神で取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての交通弱者やお年寄りへの移動支援については、今後、調査研究してまいります。 以上になります。 ◆１２番（井下尊義議員） 議長──12番 ○詫間茂議長 12番 ◆１２番（井下尊義議員） 地域公共交通の在り方を検討する中で、交通弱者やお年寄りの移動手段などの支援につきましても──ここからです──協議検討しますと。
歳入については、事業に伴う国庫支出金、県支出金、地方債、財政調整基金繰入金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等で歳出に対する財源といたしました。 また、繰越明許費として２事業、合計３億９，５５０万円を計上しております。
最後に、子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市単独で実施する事業であり、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円を支給することとし、給付金及び事務費の合計１億５，９５６万５，０００円を新規計上しております。 歳入については、事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で歳出に対する財源といたしました。
また、この２つの課題のほかに、全ての自治体が地方創生やゼロカーボン、ＳＤＧｓ、デジタル化というような大きな問題も抱えております。その対策をしながら、各自治体が独自の特色を出して自治体間競争を戦っていかなければならないという非常に厳しい時代であります。それを乗り越え、善通寺市が他の自治体に負けないためには、可能性のあるものには失敗を恐れずやってみる、こういった姿勢が一番大切だと思っております。
このような状況を踏まえ、本市といたしましては、コロナ感染症拡大の影響を受けている事案の洗い出しを行い、国から交付されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含め、限られた予算の中ではございますが、必要なところにコロナ対策として対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
２つ目は、地方創生についてです。 本市では、地域産業の競争力強化のため地方創生推進交付金を活用し、令和元年度からの３か年、食料品製造業活性化事業を展開してまいりました。観音寺市食品産業ネットワーク協議会の設立や地域商社の設立を行い、販路拡大や労働力不足解消に取り組んでこられましたが、この３年間の成果と今後の展開についてお伺いいたします。
なお、信金中央金庫からいただいた寄付金は１，０００万円ですが、さきに議決を頂きましたとおり、地方創生応援基金として造成しておりまして、３か年にわたって今回の東かがわの魅力を高めるプロジェクトへ充当するものでありまして、初年度としては今回の特定財源５００万円を予算上充当するものでございます。 次に、同じ観光一般費ですが、市の観光協会補助金です。